茨城県災害ボランティア活動支援サイト

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「ボランティア休暇制度」導入のすすめ

     災害時、被災者の生活再建のために、災害ボランティアの活躍は必要不可欠です。令和元年の東日本台風災害において県内で活動した災害ボランティアの数は13,000人以上、また平成27年の関東・東北豪雨災害では、35,000人以上の災害ボランティアが県内で活動しました。
     今後、更なる大規模災害が発生したときに、1人でも多く、少しでも早く、災害ボランティアが被災者支援に向かえるよう、茨城県では、県内企業におけるボランティア休暇制度の導入を推進しています。


    1.市民の社会貢献に関する意識調査


     近年、地域貢献活動・自然環境保護活動などのボランティア活動への関心が高まっていますが、一方で、参加の妨げとなる要因として、参加する時間が無いなどの時間的制約が大きな課題となっていることが、内閣府の「令和元年度・市民の社会貢献に関する実態調査」の結果から読み取ることができます。
     このため、年次有給休暇の取得促進とともに、従業員が積極的にボランティア活動に参加できるよう、企業におけるボランティア休暇制度の導入が求められています。

    表1:ボランティア活動の参加理由
    表2:ボランティア活動への参加の妨げとなる要因

    ※出典:内閣府「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査」

    1.ボランティア休暇制度の導入状況


     厚生労働省の「令和2年度『仕事と生活の調和』の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査」によると、ボランティア休暇制度は、7.5% の企業で導入されており、導入予定又は導入検討をしている企業は全体の2割程度となっており、更なる普及が求められる状況です。

    表3:ボランティア休暇の導入状況

    表4:ボランティア休暇の導入理由

    ※出典:厚生労働省 令和2年度「『仕事と生活の調和』の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査」

    3.ボランティア休暇制度導入のメリット


     ボランティア休暇制度を導入し、従業員のボランティア活動への参加を会社として支援することで、次のようなメリットが期待できます。

    積極的な社会貢献活動による企業イメージの向上

     東日本大震災以来、従業員のボランティア活動を企業の社会的責任としてとらえ、支援する企業が増えています。こうした活動が、企業イメージのアップにつながります。

    人材の育成

     社内外のネットワーク構築、社会参加による人的成長のみならず、ボランティア活動を通じて実務能力の向上やコミュニケーション力、リーダーシップの向上も期待できます。

    会社への帰属意識の醸成及び貢献意欲の高まり

     企業の制度を利用したボランティア活動により、会社の一員として胸を張って活動することで、従業員のモチベーションが向上します。

    ※出典:厚生労働省パンフレット「この経験がきっと力になる ボランティア休暇制度を導入しましょう」


    4.働き方・休み方改善ポータルサイトのご案内


     厚生労働省が運営する「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、ボランティア休暇をはじめ、特別休暇制度に関連する参考資料、企業等の取組事例、就業規則の記載例等を紹介していますので、是非ご活用ください。

    働き方・休み方改善ポータルサイトURL https://work-holiday.mhlw.go.jp/

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